オンラインカジノは違法or合法?|法律問題と逮捕者が出た事例を徹底解説
オンラインカジノと賭博罪
オンラインカジノで遊びたいけれど、日本はカジノがご法度な国であり違法になるのではないか、既にオンラインカジノで遊んでいる人々は法律に触れた形でやっている、違法者が多いなどのイメージを持つ人も多いのではないでしょうか。日本の法律の中には賭博罪と呼ぶ違法犯罪があるわけですが、この賭博罪とは具体にはどのようなことをすると罪に問われるのか、違法行為に値するのか意外と知らない人も多いといえましょう。
賭博とは何か、そして賭博罪とはどのような罪であるのかわかりやすくご紹介します。賭博は、金銭や品物を賭けて勝負を争う遊戯である、辞書で賭博を調べるとこのような説明が行われています。金銭をかける遊戯と聞いたとき、競馬・競輪・オートレース・競艇、これらを思い浮かべる人も多いかと思われますが、これらの公営競技も賭博に含まれるものです。ただし、競馬をやっても賭博罪にならない、合法での遊戯として認められているわけです。このように賭博には違法なものと合法なものがあることがわかるわけですが、競馬などの公営競技は合法でありサイコロを使った丁半ばくちは違法であり、違法な賭博は賭博罪の罪に問われることになります。
ところで、カジノ店は日本の中にはないけれども外国なら必ずある、こうしたイメージを持っている人も多いようですが、国によっては日本と同じく認めていないところも少なくありません。世界一規模が大きいといわれているアメリカ合衆国は、一部の州を除いてカジノが認められているといいますが、これは一部の地域ではカジノは違法である、一部は合法であるなどの違いが1つの区の中で分かれていることを意味します。これはカナダの場合も同じで、国や場所により合法化されているのか否かが異なっているわけです。
国自体が認めていない場所ではカジノは違法ではある、しかしこのような国でもオンラインカジノは合法であるなど意外な事実があり、これは日本でも同じです。賭博罪は法律の中にある罪の一つ、丁半ばくちは違法であり賭博罪が適用されるもののオンラインカジノは取り締まるための法律がありませんので、合法であるなどの意見が多いのです。しかしながら、オンラインカジノであれば必ずしも合法であるのか、これは一定の条件を持つオンラインカジノであれば合法で認められるけれども、条件に合致していない場合には違法になるため利用者側も注意が必要です。この場合は違法ですから、賭博罪の罪に問われる可能性さえあります。
オンラインカジノ関連の国内逮捕事例
有名どころのオンラインカジノを使いたい、しかし登録したら逮捕されてしまうのではないか、このような不安を抱く人もいるのではないでしょうか。オンラインカジノは基本的には違法ではないけれども、日本の中では逮捕事例があり逮捕されるのではないか、このような不安を感じさせているようです。その逮捕事例にはどのようなものがあるのか、気になっている人も多いことでしょう。
逮捕事例の一つに、国内の口座を使って客に賭博をさせたオンラインカジノがあります。これは全国で初摘発されたもので、逮捕事例の日時は2016年2月16日の出来事でした。逮捕事例になった会社は、オンラインカジノの利用が可能な国内の口座サービスを運営しているもので、インターネットを活用した無店舗型のオンラインカジノの中で賭博罪が適用されたのはこれが初めてです。ただ、この逮捕事例は、賭博罪が適用された会社はオンラインカジノを利用したり運営していたわけでなく、決済サービスを通じてお客にバカラなどの賭博をさせていた、遊ぶための環境を提供していたなどから逮捕に至ったとされます。
2016年6月にも、その会社がカジノサイトを運営していて逮捕されるなど逮捕事例もあります。この会社が運営を行っていたカジノサイトは、カジノそのものが合法化されているオランダのキュラソー島にある法人が運営していたもの、しかし警察側は実質的には日本の中で運営が行われていたものと判断し、その上での逮捕に至ったなどの経緯があります。2016年3月にはオンラインカジノの利用者が逮捕される逮捕事例もあるのですが、利用者側が摘発されたのもこれが初の出来事です。このカジノサイトの運営会社はイギリスが拠点になっているのですが、ディーラーが日本人であること、日本人が利用しやすい時間帯にテーブルが開場されていたこと、これらのことから日本人向けのサービスと判断されてプレイヤー3名が逮捕されました。
基本的に、有名どころのオンラインカジノは世界中に利用ユーザーがいて、日本人だけを対象にしているものではない、ソフトウェアがインストールされているサーバーも日本ではなく運営会社の拠点となる場所に設置が行われているなど、これが合法と違法の境界に当たるものであり有名なサイトはこれらの条件がすべて揃っているので逮捕されることはないわけです。最後の逮捕事例のように、運営会社のサーバーが海外にあったとしてもそれが日本人向けとなると賭博罪が適用されるなどの特徴があります。
こちコチラの記事も要チェック⇒「信頼できるオンラインカジノの見分け方~5つのポイントで簡単チェック~」
結論:オンラインカジノはグレーゾーンな存在
カジノ法案が日本の中で可決、カジノ店が国内に登場するのも時間の問題になっているなど世間を騒がしています。カジノ店が日本の中に登場するとオンラインカジノは完全な合法の扱いになって来るイメージをお持ちの人も多いかと思われますが、現時点ではオンラインカジノはグレーゾーン的な要素を持ちます。グレーゾーンである理由の中には、日本の法律にはオンラインカジノそのものを罰するための法律がないこと、そのため違法もしくは合法などの概念もないためグレーゾーン的な要素を持つわけです。
友達同士や集団でギャンブルを行えば日本では賭博罪の罪に問われ裁かれる、これは誰もが良く知っている部分ですが、賭博罪は100年以上も前に作られたもの元々は賭け花札や賭け麻雀などを取り締まる目的で制定されたなどの歴史があります。当然ながら、賭博罪が制定された100年前にはインターネットなどがありませんので、インターネットを活用したオンラインカジノなども含まれていません。
当初は、ギャンブルを開催する側でもある胴元を取り締まるための法律として制定された、プレイヤー側はあくまでも付随的な存在です。刑事ドラマややくざ映画のシーンでは、賭博を行っているお店が摘発されて従業員はもちろんのこと、そのお店の中で賭博をしていたお客が連行されるものを見ることもありますが、これは刑法第186条第2項の中で定めが行われているもの、プレイヤー側は胴元と同じく処罰されることが前提になっているものです。
もし、胴元が処分されないのであればプレイヤー側も処罰されない、賭博罪は成立されないルールになっています。また、オンラインカジノがグレーゾーンの存在になっている理由には、賭博法に関する法律には単純賭博と常習賭博および賭博場開帳等図利、この2つの刑法のみが存在していませんので、グレーゾーンの存在であるといわれているのです。
単純賭博は、賭博をした人は50万円以下の罰金もしくは科料に処するものの、一時の娯楽に供する物を賭けただけの場合はその限りではないとしています。常習賭博および賭博場開帳等図利は、常習として賭博をした者は3年以下の懲役に処し賭博場を開張、博徒を結合して利益を図った者は3か月以上5年以下の懲役に処するなど厳しい刑罰が与えられます。
コチラの記事も参考に⇒「オンラインカジノを過去の逮捕事例から違法性を徹底検証」
一見、オンラインカジノも同じようなイメージになりますが、胴元が日本ではなく海外の場合などではこれらの法律は適用されない、このような理由からオンラインカジノはグレーゾーンの部分が多いことがわかるのではないでしょうか。なお、詳細は「信頼できるオンラインカジノの見分け方」で紹介を行っていますので、こちらもご覧ください。